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住まなくなった家の費用

空き部屋

固定資産税の優遇

昨今では空き家の増加が大きな社会問題になっており、各地の自治体では空き家条例を設けて、適正な管理を所有者の義務としています。空き家が増加している理由のひとつに、固定資産税の優遇措置があります。更地の住宅地には1.4%の固定資産税がかかりますが、建物があると6分の1に軽減されます。そのため管理する人がいなくても、建物を残しておく人が多かったわけです。平成27年の税制改正により、この優遇措置は特定空き家には適用されなくなりました。特定空き家とは安全上の問題があったり景観を損ねたりしているとして、市町村から指定された空き家を言います。そのまま放置しておくと、固定資産税が6倍になってしまうため注意が必要です。

有効な活用方法を

空き家であっても適正に管理されていれば、安全上や景観上の問題は発生しません。しかし遠隔地に住んでいたり人手が足りなかったりして、管理の手間が行き届かない場合もあります。このようなときは不動産会社の管理サービスを利用するのもひとつの方法です。通気・通水や雨漏りの確認、屋内と屋外の定期的な清掃や庭木の剪定など、必要なサービスを選んで依頼することができます。まったく使用する予定がない空き家は、売却してしまうのが最も簡単です。また更地にして自販機を設置したり、駐車場として活用することで、少しでも利益を生み出すことができます。売却が嫌ならリフォームして賃貸するという方法もあります。いつまでも放置せず、早めに対策を講じることが大切です。